2020年10月、我が国は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。この目標は、従来の政府方針を大幅に前倒すものであり、並大抵の努力で実現できるものではありません。エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速することが必要です。
このため、グリーンイノベーション基金事業(以下「基金事業」という。)により、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。
事業概要
対象分野・プロジェクト
グリーン成長戦略の実行計画を策定している重点分野において、野心的な2030年目標(性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等)を目指すプロジェクトを実施。プロジェクトの実施者に選ばれた企業の経営者には、経営課題として取り組むことへのコミットメント求める。
対象事業者
社会実装までを視野に入れた事業であるため企業等が対象。中小・ベンチャー企業の参画も促進、大学・研究機関の参画も想定。
プロジェクト期間
最長10年間。研究開発・実証から社会実装まで長期間にわたる継続的な支援が必要である野心的な取組を支援することに主眼があることから、支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外。
プロジェクト規模
従来の研究開発プロジェクトの平均規模(200億円程度)以上が主な対象と設定。ただし、新たな産業を創出する役割等を担う、ベンチャー企業等の活躍が見込まれる場合、この水準を下回る小規模プロジェクトも実施可。
支援スキーム
プロジェクトには国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素を含むことが必要。また、プロジェクトの一部として補助事業も実施し、補助率等は取組内容に応じて設定。
グリーンイノベーション基金事業の基本方針
本方針は、基金事業における支援対象、成果を最大化するための仕組み及び実施体制等、各研究開発分野に共通して適用する事業実施に係る方針を定めるものであり、経済産業省及びNEDO等は、これに従って基金事業を実施します。
主な内容として、「支援対象」の項目では、グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野(※以下参照)で、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援することを示しています。また、「成果最大化に向けた仕組み」の項目では、企業等の経営者に対して、経営課題として取り組むことへのコミットメントを求める仕組みとして、〔1〕取組状況が不十分な場合の事業中止・委託費の一部返還や、〔2〕目標達成度等に応じて国費負担割合が変動する、成功報酬のようなインセンティブ措置の導入等を盛り込んでいます。
グリーンイノベーション基金事業の基本方針(概要)

詳細はグリーンイノベーション基金事業の基本方針(本文)(経済産業省)を参照
グリーン成長戦略において実行計画を策定した重点14分野
エネルギー関連産業

太陽光・地熱産業
(次世代再生可能エネルギー)

アンモニア産業

熱エネルギー産業

輸送・製造関連産業

蓄電池産業

情報通信産業


土木インフラ産業

農林水産業


・マテリアル産業
家庭・オフィス関連産業

産業・次世代電力
マネジメント産業

関連産業

関連産業
※NEDOは、法律により専ら原子力を対象とする研究開発を実施・補助することはできません。