グリーンイノベーション基金事業概要
2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。この目標は、従来の政府方針を大幅に前倒すものであり、並大抵の努力では実現できません。エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要です。
このため、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画が策定され、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しが示されています。
また、こうした目標の実現を目指す企業等の前向きな挑戦を全力で後押しするため、あらゆる政策が総動員されています。その一環として、2021年3月にNEDOに2兆円※の基金が造成され、「グリーンイノベーション基金事業」の取り組みを開始しました。
※令和4年度第2次補正予算により3,000億円、令和5年度当初予算により4,564億円が積み増しされ、総額2兆7,564億円となりました(2024年11月現在)。
シンボルマーク
基金名に含まれる「グリーン」と「イノベーション」の頭文字である『G』と『i』を用いて、加速と循環を象徴する左回りの矢印を表現しています。
太さに強弱をつけた有機的な曲線と、直線的な四角形を組み合わせることで、自然とテクノロジーの融合を表現。
また、カーボンニュートラルを想起させる緑と、産業や技術革新を象徴する青のカラーリングを組み合わせることで、両者が調和しながら発展していく様子を表しています。
グリーンイノベーション基金事業の基本方針(概要)
01目的・概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、NEDOに基金を造成し、野心的な目標にコミットする企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援
02目標

03支援対象
グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野又は「GX実現に向けた基本方針」に基づく今後の道行きが示されている主要分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援
- 従来の研究開発プロジェクトの平均規模(200億円)以上を目安
- 国による支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外
- 社会実装までを担える、企業等の収益事業を行う者を主な実施主体(中小・ベンチャー企業の参画を促進、大学・研究機関の参画も想定)
- 国が委託するに足る革新的・基盤的な研究会開発要素を含むことが必要
04成果最大化に向けた仕組み
研究開発の成果を着実に社会実装へ繋げるため、企業等の経営者に対して、長期的な経営課題として粘り強く取り組むことへのコミットメントを求める。
企業等の経営者に求める取り組み
- 応募時の長期事業戦略ビジョンの提出
- 経営者によるWGへの出席・説明
- 取り組み状況を示すマネジメントシートの提出
コミットメントを高める仕組みの導入
- 取り組み状況が不十分な場合の事業中止・委託費の一部返還等
- 目標の達成度に応じて国がより多く負担できる制度(インセンティブ措置)の導入
05実施体制
外部専門家の知見も取り入れ、関係機関が緊密に連携した、透明性・実効性の高いガバナンス体制を構築

※1 プロジェクトの2030年目標・研究開発項目・対象技術の成熟度(TRL等)・予算規模等を記載した計画書(素案をWGで審議)
※2 関係省庁のプロジェクト担当課室も含む
グリーン成長戦略において実行計画を策定した重点14分野
エネルギー関連産業

太陽光・地熱産業
(次世代再生可能エネルギー)

アンモニア産業

熱エネルギー産業

※NEDOは、法律により専ら原子力を対象とする研究開発を実施・補助することはできません。
輸送・製造関連産業

蓄電池産業
情報通信産業


土木インフラ産業

農林水産業


・マテリアル産業
家庭・オフィス関連産業

産業・次世代電力
マネジメント産業

関連産業

関連産業
関連資料
概要資料
広報資料
グリーンイノベーション基金事業
特設サイト紹介動画
技術戦略研究センター(TSC)調査分析レポート
| 資料名 | 詳細リンク |
|---|---|
「海外トレンド:COP28に向けたCNに関する海外主要国(米・中・EU・英・独・インドネシア・インド・UAE・サウジアラビア)の動向」 | |
TSC調査分析レポート「海外トレンド:COP27に向けたカーボンニュートラルに関する海外主要国(米・中・EU・英・独・インドネシア・エジプト・インド)の動向~再生可能エネルギー・化石エネルギーの視点から~ 」を公表 | |
TSC調査分析レポート 「海外トレンド:COP26に向けたカーボンニュートラルに関する海外主要国(米・中・EU・英)の動向」 実施方針 |



