noteで書くプロジェクトサマリー
■予算額
上限445億円
■CO2の削減効果（世界）
- 2030年
- 約1,050万トン/年
- 2050年
- 約12億4,400トン/年
■経済波及効果（世界市場）
- 2030年
- 約0.5兆円/年
- 2050年
- 約5.2兆円/年
■研究開発目標
1. CO2 分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発
2030 年までに、廃棄物に含まれる炭素の安定的回収率 90％以上を実現する技術を確立
2. 高効率熱分解処理施設の大規模実証
2030年までに下記のいずれかを満たす廃棄物の焼却処理施設について、実環境での大規模な有効性の実証
- ガス化における炭素有効利用率の最大化（システム全体として廃棄物に含まれる炭素の利用率80%を見込みつつ、廃棄物中の炭素のうちエタノール等の製品化された炭素への利用率が 27%以上）
- オイル化における発熱量の回収率の最大化（システム全体として廃棄物に含まれる炭素の利用率80%を見込みつつ、廃棄物が有する発熱量のうちバイオオイルで回収する発熱量の割合が48%以上）
3. 高効率なバイオメタン等転換技術の開発
2030 年までに、下記 2 点を満たす有機性廃棄物をバイオメタン等に転換する地域分散型処理システムを実現する技術を確立
- メタン発酵バイオガス直接メタネーションをパイロットスケールで実証（精製を含めてメタン濃度97%以上）
- 低温(数十度)かつ低圧(～0.8MPa)条件下のメタネーションでメタン生成速度 50NL/Lr・d以上
【CO2削減効果及び経済波及効果の算定の考え方】
＜CO2削減効果＞
中間処理量の増加による CO2削減効果
- CN 型炭素循環プラント導入による焼却・熱分解処理およびメタン発酵処理増加分が埋立量減少分に一致すると仮定し、埋立量減少によるメタン排出削減量及び焼却量増加による CO2排出増加量の差分として算出
CO2分離回収技術付帯の焼却・熱分解施設におけるCO2 削減効果
- 2030年に関しては、現在計画・稼働中のプロジェクトが 2030 年時点において稼働していると仮定し、CO2 回収量を算出
- 2050年に関しては、2050 年における世界の一般廃棄物の発生量焼却処理の割合を乗じて熱処理量を算出し、そこから発生する CO2排出量を 90%分離・回収したときの排出削減量として算出
メタン発酵＋バイオメタネーションによる都市ガスのバイオメタンへの代替による CO2削減効果
- 文献からメタン発酵への仕向量及びバイオメタネーションの普及率を仮定することでメタン生成量を算出
＜経済波及効果＞
CO2分離回収技術付帯の焼却・熱分解施設の経済波及効果
- 2030年に関しては2030 年までに商用運転を開始すると仮定した施設の処理量、2050年に関しては2050 年における一般廃棄物の焼却量を元に、欧州での廃棄物発電施設の年間処理量当たりの EPC 単価を用いて試算。
- また2050年に導入される焼却施設に占める当該技術の割合を100%と仮定して試算。
メタン発酵施設の経済波及効果
- 2030 年に関しては2030年のバイオメタネーション施設仕向量、2050年に関しては2050 年に増加するバイオメタネーション施設仕向量を元に、欧州でのメタン発酵施設の年間処理量当たりの EPC を用いて試算（いずれも日系メーカーの世界市場におけるシェアを考慮しない数字）
出所）研究開発・社会実装計画