燃料アンモニアサプライチェーンの構築

【CO₂削減効果の考え方】

• 国内で2030年時点に、アンモニア300万トンを石炭火力発電に混焼することで削減できるCO₂発生量
• 2050年時点で、世界全体でアンモニア5.6億トンを石炭火力発電で専焼・混焼することで削減できるCO₂発生量

【経済波及効果の考え方】

（2030年）

• 混焼に向けた設備改造に石炭火力1基あたり約250億円程度要すると仮定
• 石炭火力１基（100万kW）への20%混焼で年間約50万トンの燃料アンモニアが必要
  ⇒2030年時点での燃料アンモニア利用量300万トン（100万kW石炭火力で6基分相当）で、
  計1500億円（約0.15兆円）。
• 海外でのアンモニア製造・輸出基地の建設で１基（100 万トン／年）あたり約 2000億円程度を要すると仮定
  ⇒2030年時点で燃料アンモニア300万トン（アンモニア製造・輸出基地で3基分相当）の供給で、
  計6000億円（約0.6兆円）。

（2050年）

• 2050年断面での燃料アンモニア利用量は5.6億トンと想定。（2050年時点の世界の水素生産 （5.5億トン）の約2割が燃料アンモニアと想定し、アンモニア・トンに換算）
• 2050年までに全ての燃料アンモニアが専焼利用となる
• 専焼の設備改造に1基あたり約1500億円 程度を要すると仮定
  ⇒2050年時点で累計33.6兆円
• 海外でのアンモニア製造・輸出基地の建設で1基（100万トン／年）あたり約2000億円程度を要すると仮定
  ⇒2050年時点では累計112兆円。
• 以上を、2030年以降2050年までの世界の累計市場規模として、平準化したものが単年の市場規模

【研究開発目標の前提条件】

• 「1.アンモニア供給コストの低減」における「2030年10円台後半/Nm³」は熱量等価で水素に換算したコスト（原料天然ガスの価格が、3～4USD/MMBtu）

出所）研究開発・社会実装計画

「アンモニア供給コストの低減に必要な技術の確立」では、要素技術の開発レベルであるため、要素データ取得・確認をしながら、計画に基づいて研究開発を実施した。

「アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化」では、実機実証に向けて、必要な基礎データの取得・検討を進めており、計画通りに推進中である。