noteで書くプロジェクトサマリー
■予算額
上限688億円
■CO2の削減効果
- 2030年
- 約615万トン/年(国内)
- 2050年
- 約11.5億トン/年(世界)
■経済波及効果（世界市場）
- 2030年
- 約0.75兆円
- 2050年
- 約7.3兆円/年（※）
■研究開発目標
- アンモニアの供給コストの低減（2030年10円台後半/Nm3）
① アンモニア製造の運転コストを15%以上低減する合成技術の確立② 最大製造可能量の9割以上製造を可能とするグリーンアンモニア電解合成技術の確立
- アンモニアの高混焼化・専焼化（2050年国内導入量3000万トン/年）
① 石炭火力発電における50％以上のアンモニア混焼技術の確立② ガスタービン実機におけるアンモニア専焼技術の確立
【CO2削減効果の考え方】
- 国内で2030年時点に、アンモニア300万トンを石炭火力発電に混焼することで削減できるCO2発生量
- 2050年時点で、世界全体でアンモニア5.6億トンを石炭火力発電で専焼・混焼することで削減できるCO2発生量
【経済波及効果の考え方】
（2030年）
- 混焼に向けた設備改造に石炭火力1基あたり約250億円程度要すると仮定
- 石炭火力１基（100万kW）への20%混焼で年間約50万トンの燃料アンモニアが必要
⇒2030年時点での燃料アンモニア利用量300万トン（100万kW石炭火力で6基分相当）で、
計1500億円（約0.15兆円）。 - 海外でのアンモニア製造・輸出基地の建設で１基（100 万トン／年）あたり約 2000億円程度を要すると仮定
⇒2030年時点で燃料アンモニア300万トン（アンモニア製造・輸出基地で3基分相当）の供給で、
計6000億円（約0.6兆円）。
（2050年）
- 2050年断面での燃料アンモニア利用量は5.6億トンと想定。（2050年時点の世界の水素生産 （5.5億トン）の約2割が燃料アンモニアと想定し、アンモニア・トンに換算）
- 2050年までに全ての燃料アンモニアが専焼利用となる
- 専焼の設備改造に1基あたり約1500億円 程度を要すると仮定
⇒2050年時点で累計33.6兆円 - 海外でのアンモニア製造・輸出基地の建設で1基（100万トン／年）あたり約2000億円程度を要すると仮定
⇒2050年時点では累計112兆円。 - 以上を、2030年以降2050年までの世界の累計市場規模として、平準化したものが単年の市場規模
【研究開発目標の前提条件】
- 「1.アンモニア供給コストの低減」における「2030年10円台後半/Nm3」は熱量等価で水素に換算したコスト（原料天然ガスの価格が、3～4USD/MMBtu）
出所）研究開発・社会実装計画