CO2を用いたコンクリート等製造技術開発

CO2を用いたコンクリート等製造技術開発

プロジェクトサマリー

■予算額

上限567.8億円

■CO2の削減効果（世界）

2030年
約6〜14億トン/年
2050年
約30億トン/年

■経済波及効果（世界市場）

2030年
約3,800億円
2050年
約156兆円

■研究開発目標(～2030年)

① コンクリート分野
1.材料製造～運搬～施工において以下を実現
・CO2排出量の削減：310～350kg/m3（うちCO2固定量は120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコスト
2.CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理手法の確立と国際標準化の実現
② セメント分野
3.以下の水準を満たすCO2回収型セメント製造プロセスを確立
・プレヒーター内で発生するCO2を80％以上回収
・現在標準的に行われている化学吸収法（アミン法）より低コスト化
4.回収した CO2から炭酸塩を製造し、炭酸塩をセメント原料等に利用するための以下の水準を満たす技術を確立
・廃棄物から10％以上の酸化カルシウムを抽出し、炭酸塩1トンあたりに固定化するCO2固定量が400kg以上
・回収したCO2から製造した炭酸塩の生成コストが、従来の石灰石の市価の５倍程度
・炭酸塩の利用の拡大のため、利用技術のガイドラインを策定

【CO2削減効果の前提条件】

  • CO2削減効果はコンクリート・セメントを併せて計上
  • CARBON DIOXIDE UTILIZATION（CO2U） ICEF ROADMAP 1.0 の「Potential increase in market size due to implementation of strategic actions」の図に記載の2030年のConcrete のグラフの数値から試算
  • IEA ｰ Technology Roadmap - Low-Carbon Transition in the Cement Industry の「Figure 4: Cement production by region」の2050年の数値をもとにCO2排出削減・固定量最大化コンクリートの普及率 4％、CO2回収可能なセメント製造プロセスが十分に導入されるとして試算

【経済波及効果の前提条件】

  • IEA-Technology Roadmap - Low-Carbon Transition in the Cement Industry の「Figure 4: Cement production by region」の2030年の数値をもとに CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの普及率 0.1％として試算
  • 国内のセメント工場（30工場、51キルン）の約1割のキルン（5キルン）に当該技術を導入
  • キルン1基当たりの設備導入費用を 200億円程度と想定
  • 国内混合セメント想定の 10％相当分シェアの確保を想定
  • IEA ｰ Technology Roadmap - Low-Carbon Transition in the Cement Industryの「Figure 4: Cement production by region」の2050年の数値をもとにCO2排出削減・固定量最大化コンクリートの普及率4％として試算
  • 2050年時点で世界のセメントを当該研究開発によるCO2混合セメントに置き換え、また2050年セメント生産(約50億トンと推計)に必要なセメント製造設備を当該設備に置き換えると想定

出所）研究開発・社会実装計画