グリーン電力の普及促進等分野
次世代型太陽電池の開発
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予算額と2050年の効果目標値
- 予算上限
1,051億円
- CO2削減効果
約5.4億トン/年
- 経済波及効果
約17.6兆円
プロジェクトサマリー
予算額
上限1,051億円
CO2の削減効果
2030年 : 約220万トン/年
2050年 : 約5.4億トン/年
経済波及効果
2030年 : 約3,435億円
2050年 : 約17.6兆円
研究開発目標
- 単接合型は2030 年度までに、一定条件下（日射条件等）での発電コスト14 円/kWh 以下を達成
- タンデム型は2030 年度までに、一定条件下（日射条件等）での住宅用発電コスト12 円/kWh 以下と変換効率30％以上を達成
【CO2削減効果の前提条件】
- 太陽光発電は2024年までに世界全体で2.2TWが導入されており、2030年まで足下ペースで導入が進むと仮定する
- 2030年時点で世界の太陽電池市場のうち単接合型の次世代型太陽電池が1%を占めると想定すると、その導入量は約7.8GWと想定される
- タンデム型の2030年の生産規模は1.3GWと想定
- 太陽光発電は2050年までに累積18.2TWが導入されると予測されている
- 2050年時点の次世代型太陽電池の市場は太陽光電池全体の50％と推定され、これを前提に2030年頃から徐々に次世代型太陽電池が普及すると仮定すると導入量は約3.2TWと想定される
- 日本企業のシェアを世界の太陽電池市場が急拡大した2010年以降のピークシェアである25％と同等と仮定する
【経済波及効果の前提条件】
- 太陽光発電は2030年までに累積5.4TW、2050年までに累積18.2TWが導入されると予測されている
- 上記の予測を前提として、2030年時点の年間の世界での市場規模は約82兆円、2050年時点では約140兆円と推計される
- 2030年時点で世界の太陽電池市場のうち単接合型の次世代型太陽電池が1%を占めると想定すると、市場規模は約8,245億円と想定
- 日本企業のシェアを世界の太陽電池市場が急拡大した2010年以降のピークシェアである25％と同等と仮定する
- 2050年時点の次世代型太陽電池の市場は太陽光電池全体の50％と推定する
出所）研究開発・社会実装計画