洋上風力発電の低コスト化

【CO₂削減効果及び経済波及効果の前提条件】

• 洋上風力により発電された電力が、火力により発電された電力を代替すると仮定
• 2030年の洋上風力の導入量については、再エネ海域利用法に基づく導入量100～300万kW 及び再エネ特措法等に基づく港湾区域や一般海域における68万kWの合計168～368万kW
• 2050年の洋上風力の導入容量について、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、参考値（再エネ比率約5～6割）を実現するためのイメージとして示された4500万kWが導入されたと仮定
• 現在実施中の着床式洋上風力の公募の際の供給価格上限額における想定値である33.2%の設備利用率で稼働したと仮定
• 洋上風力発電プロジェクト全体の投資額は、2030年に61億ドル（約6.6兆円）／年、2050年に100億ドル（約11兆円）／年（IRENA試算）
• 世界の洋上風力の導入容量は2030年に228GW、2050年に1000GW、うちアジアについては2030年に126GW、2050年に613GW（IRENA試算）
• 日本市場全体とアジアの25%（太陽光電池市場や石炭火力用ボイラーと同水準）を目指してシェアを取得すると仮定

出所）研究開発・社会実装計画