noteで書くプロジェクトサマリー
■予算額
上限1,130億円
■CO2の削減効果
- 2040年
- 約0.9億トン/年
- 2050年
- 約2.6億トン/年
■経済波及効果
- 2040年
- 約2.6兆円/年
- 2050年
- 約7.1兆円/年
■研究開発目標
1. 商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の本格普及時における社会全体最適を目指したシミュレーションシステム構築
- 最低３以上の運輸ケースにおいて、以下のシステムを構築し、実用性を検証する。
- 商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の本格普及を見据え、社会全体でエネルギー利用、GHG排出量を最適化するために、望ましい運行管理と一体的なエネルギーマネジメントに関するモデルを運輸事業者に対し提示するシステム
- 充電・充填インフラの最適配置に関するシミュレーションシステム
2. 商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の大規模導入を実現するために必要となる運輸事業者における運行管理と一体的なエネルギーマネジメント等に関する研究開発
- 一定のエリア (３から５の事業所、中程度の県、幹線道路等、商用車の利用形態に応じて適切なエリア）において、電気自動車又は燃料電池自動車を運用し、運行・車両・エネルギー利用に関するデータを取得するとともに、当該データや外部データ等を活用し、電気自動車又は燃料電池自動車について、運行管理と一体的にエネルギーマネジメントを行うシステムを構築する。
- 運輸事業の円滑な遂行と電気自動車・燃料電池自動車の導入を両立するために、既存で普及していない技術（交換式バッテリーや無線給電技術等）を活用することが必要であり、かつ、技術課題があると考えられる場合には、合わせて、その技術を確立する。
【CO2削減効果の考え方】
- IEA が示した2℃未満シナリオ（B2DS）に基づくペースで、商用車の電動化が普及すると仮定。
- 2040年、2050年いずれにおいても全世界の電動車の内、日本車の概ねのシェアである10%が、本プロジェクトの成果を活用したEV、PHEV、FCEVであると仮定し、これらすべてが内燃機関車からの代替とした場合のCO2削減効果を試算。
【経済波及効果の考え方】
- IEAが示した2℃未満シナリオ（B2DS）によるEV、PHEVの普及台数に基づき、 その内グローバルでの日本の商用車のシェア約10％について本事業成果が搭載された車両と仮定し、 2040年、2050年の販売台数を上述の普及率を考慮して推計。
- 車両については、現在の車両価格並みとし、minibus17百万円、bus24百万円、MFT（Medium Freight Truck）4百万円、HFT（Heavy Freight Truck）19百万円と仮定。
出所）研究開発・社会実装計画