ブルーカーボン実証実験が新段階、藻場保全・回復進む

昨今、藻場の減少が大きな問題となっています。この藻場の保全・回復を通じてカーボンニュートラルに挑んでいるのが、NEDOが「グリーンイノベーション（GI）基金事業／食料・農林水産業のCO₂等削減・吸収技術の開発」プロジェクトの一環で推進している「漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト」です。2026年5月に長崎県対馬市の豊（とよ）漁港の実海域で藻場が回復している姿を確認し、藻場の量と海藻の種類を計測しました。計測によってCO₂吸収量をデータとして科学的に算出することができます。

このプロジェクトは、藻場が主に光合成によって吸収したCO₂を海洋の生態系に貯留させる仕組み(「ブルーカーボン*1」)を通じ、CO₂の削減に貢献する取り組みで、NEDOおよび水産庁連携のもと、「海藻バンクコンソーシアム（以下、KAISO BANK）」が主導して推進しています。

KAISO BANKは、2025年大阪・関西万博「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」パビリオン「北海道昆布WEEK ～昆布の可能性と未来～（共催：北海道新聞社）」に催事参加し、参画企業と漁業関係者が一堂に会し、藻場再生の現状と課題、地域の未来への展望について語り合いました（「藻場を再生してブルーカーボン推進 全国5カ所の実証実験を通じてビジネスモデル構築へ」）。

全国5漁港で取り組んでいる実証実験では、それぞれの地域特性に応じた技術を開発し、藻場の保全・回復に取り組んでいます。その中で、特に大きな成果が出始めたのが対馬にある豊漁港です。食害対策用に設置した大規模な仕切り網内に藻場の生育を確認できたことから、2026年5月、複数のドローンを使った計測を実施しました。冒頭の写真は、現場に向かう計測船とドローンによる計測の1シーンです。

藻場のCO₂吸収量を把握・計算するためには、藻場の面積とその高さ、海藻の種類を計測する必要があります。これらの計測技術を担当している三洋テクノマリンの取締役 経営企画本部新事業開発部部長の岡部克顕氏は、「計測をより精度高く低コストで実現するために、ロボットの活用による計測を先行して実施してきました。それが3種類のドローンです」と説明します。この計測によって、CO₂吸収量をデータとして科学的に算出することが可能になります。

次に使用したのは水中ドローンです。この水中ドローンでは、調査したい場所を限定してピンポイントで確認します。仕切り網の外側は海藻が消失した磯焼け状態でしたが、内側では海藻が広範囲に生育していることを確認できました。

豊漁港では、新たに開発した「柱状礁（ちゅうじょうしょう）」を含む一連の技術によって藻場の回復に取り組んでいます。「柱状礁」は、柱状のブロック4本に海藻カートリッジ（後述）を取り付けたものです。さらに、天然の岩盤にも海藻カートリッジを移植し、藻場の拡大を試みました。こうした取り組みの結果、柱状礁だけでなく岩盤にも藻場が形成されていることを水中ドローンで確認しました。

3番目に使用したのが水上ドローンです。これには、ステレオカメラと音響探知機を装備しています。ステレオカメラを複数台取り付けることで、海藻の種類を自動判別するための正確な水中画像を撮影します。音響探知機は、水中に超音波を発射し、海藻や海底に反射して戻ってくるまでの時間を測ることで藻場の高さを可視化するための機器で、魚群探知機を応用したものです。

水上ドローンは、ダイバーによる計測を代替する技術として開発されました。レジャーダイビングと異なり、計測には潜水士の国家資格を持つダイバーしか従事できません。このダイバーによる調査では、計測地点まで船を出す必要がありCO₂の排出を避けられません。計測の際には、一般的にライン調査が行われます。これは、水中に一定の長さのロープ（ライン）を張り、それに沿って海藻の種類や生育状況、藻場の高さ等を記録・観察する代表的な潜水調査手法です。このライン調査を水上ドローンが代替することで、CO₂排出量を削減するのみならず、低コスト化かつ計測時間を大幅に短縮できるうえに、正確性と安全性を高めることができました。

ダイバーによる計測では長さ100mの計測に1時間ほどかかっていましたが、水上ドローンによる自動航行により数分から十数分の計測が可能になりました。加えて、水上ドローンの両端にはGPS（全地球測位システム）のアンテナを取り付け、撮影した水中画像それぞれに位置情報を与えることで、それを基に正確に水中画像を結合できます。「水上ドローンを使えば、高齢化と若手不足により減少傾向にあるダイバーを手配する難しさは無くなり、危険を伴う潜水作業も回避できます」と三洋テクノマリンの岡部氏は水上ドローンを使うことの利点を説明します。

KAISO BANKでは、こうして収集した藻場の面積と高さのデータをデータベースに投入して藻場の体積を計算します。さらに、撮影した水中画像のデータを独自に構築したAIの学習モデルで解析し海藻の種類を自動判別することで、藻場が吸収するCO₂量を正確に導き出します。

この種苗をつくるために地元（豊漁港）の海水を使いますが、元気で生命力の強い種苗を生産するための工夫も施されています。「汲み上げた海水をいったん60℃に温めて24時間以上そのままにしておきます。それにより種苗の生育に悪影響を与える微生物を死滅させることができます。温度が下がり約20℃になったら、種苗を生産する施設に海水を流します」と今回の工夫について寺澤氏は説明します。

その後、ある程度の大きさになった種苗を、海藻カートリッジに取り付けますが、このカートリッジにも改良を重ねてきました。「旧モデルはコンクリート製で重さが300g程度でしたが、新モデルはプラスチック製にして軽量化し、かつ、大きさは数cm四方と小型化し、作業効率性を高めました。当初は透明のものでしたが、海中に入れた際に、カートリッジが見えにくいということから、黒色と白色に改良しました。さらに、環境にやさしい素材として、海洋生分解性プラスチックを採用しています」と寺澤氏は説明します。海洋生分解性プラスチックとは、微生物の働きによって分子レベルまで分解され、最終的に水と二酸化炭素となって自然界へ還る環境配慮型のプラスチックです。

「つくる」の次が「育てる」段階です。前述した海藻カートリッジを専用のパレットに25枚ほど取り付けます。このパレットを沖合の中間育成用の筏（いかだ）に設置します。筏の外周は網で覆われており、魚の侵入を防ぐ構造になっています。

中間育成によって育てた海藻を「増やす」のが次の段階です。豊漁港では、前述したように仕切り網を使って囲った海域で藻場を「増やす」に取り組んでいます。この「増やす」ということが非常に難しいといわれています。日建工学の西村氏は、「自然が相手なので、人間ではコントロールできない海水温の上昇や台風等の災害もあり、なかなか藻場を増やせないというのが課題です。地元の方々の協力なくして藻場を増やすことはできません」と語ります。

具体的には「仕切り網は、漁師の皆さんが使い古した網を持ち寄り、それらをつないで作っていただきました。継続して維持・管理していただいています」と打ち明けます。

豊漁港のある豊地区では十数年以上前から、藻場の保全・回復に取り組んできたという経緯があります。その活動を主導しているのが豊地区藻場保全組織（豊漁組）です。代表を務める須川英之氏は、「13年前、磯焼けの進行で藻場が衰退していくなか、海藻の種だけは採取し、大学の研究室に冷凍保存しておくことに決めました。それを2025年に開封して、今回の取り組みを通じて種から育ててみました。今回の計測で見たアラメ（コンブ科の海藻）がその現物です。大切に保存していた種から再生できたことに感激しています」と、想いを語ります。

KAISO BANKは、GI基金事業の成果を生かして新たな取り組みも始めています。その1つが、生産した種苗の無償提供です。「水産庁の呼びかけもあり、藻場の保全・回復に取り組む自治体や漁業者から種苗を提供してほしいとの問い合わせが増えています。すでに全国15地区の漁業者や団体に海藻カートリッジの無償提供を始めており、約1,150枚を出荷しました。今後は現場からのフィードバックをもとに、有効性の検証とさらなる改良に努めていきます」とKAISO BANK代表の伊藤氏は話します。

藻場を「測る」ことによって、藻場によるCO₂の吸収量をデータとして科学的に算出することができれば、ビジネスとしてさらなる飛躍を図ることができます。具体的には、藻場のCO₂吸収量を基にした「JブルークレジットⓇ制度」を活用し、クレジットとして民間企業に販売することも視野に入れています。伊藤氏は、「展示会に出展して顧客の声を聴きながらどういうところにニーズがあるのかを確認しているところです。例えば、CO₂排出量を大幅に減らしたいと考えている電気事業者や商船会社などが考えられます」と説明します。

一方、海外展開について西村氏は、「ASEAN諸国にニーズがあるのではないかと考えています。ブルーカーボンはまだまだ言葉は聞いたことがあるというくらいの方が多いのが現状ですが、磯焼けの問題は世界で起きており、いずれニーズが出てくるでしょう。まずは日本で実績を作り、海外展開できるようにリサーチしていきたい」と想いを語ります。

今回、対馬での取り組みを取り上げましたが、他の4漁港でも着実に実証実験が進展しています。

北海道・神恵内（かもえない）漁港ではコンブを対象にして、柱状ブロックを設置しました。ウニによる食害が多いため、ウニ避け対策を実施しています。広大で平坦な海岸線であるため、冬場の波浪環境の影響もあり、大規模に移植する際の適地の選択が課題となっています。

岩手県陸前高田市只出（ただいで）漁港ではアラメやアカモク、ワカメ、コンブを対象にして、柱状ブロック6基を西寄りの入り江に設置しました。砂地/転石帯でウニが集中しているため、ウニの駆除を2〜3カ月周期で実施しています。

山形県鶴岡市小波渡（こばと）漁港ではワカメやアカモクを対象にしています。海藻の胞子が着生する基質がない砂地のため、プレート状の基盤を敷き詰めていますが、砂・泥・波の影響があるため、離岸堤の背後に設置して移植しました。食害は相対的に弱いですが、砂・泥・波対策が継続課題となっています。

大分県津久見市保戸島（ほとじま）漁港ではクロメを対象にしています。急深地形で棚幅が狭い上に、水深が16〜20mと深いので背の高い板状ブロックを設置していますが、魚類による食害が多く、網掛け防除等の対策を検討中です。

前述したように、全国5漁港での実証実験は、地域の特性に合わせた形で社会実装へ向けて着実に進展しています。

こうした背景を踏まえて、「ブルーカーボンとして、藻場の保全・回復を、「つくる」、「育てる」、「増やす」、「測る」の4段階を一気通貫で実施しているのは国内外でもKAISO BANKだけだと思います。藻場の生育環境や衰退要因は場所によって様々で、これをすればどんな藻場でも回復するという便利な単一のパッケージはありません。そこで、環境の異なる5漁港で実証を行い、それぞれに応じた技術を開発していることも強みです。しかし、衰退した藻場をいちから造成する場合、「JブルークレジットⓇ」だけで資金を賄うのは至難の業です。今後、さらなる低コスト化を目指すとともに、単なるCO₂吸収・削減に留まらない藻場の価値にも焦点を当てて、ビジネスへと繋げていきたいと考えています」と、プロジェクトの意義と目指すべき方向について説明します。

藻場の回復を着々と進めている今回の豊漁港の取り組みは、地域の多くの方々の協力によって成り立っています。藻場のCO₂吸収によってカーボンニュートラルを目指すこのプロジェクトによって、それを定量化する計測技術の基礎を確立することができました。
NEDOとして、他の漁港にも今回開発した技術を応用し、さらなる実証を進めていきたいと考えています。

• 全国5漁港でブルーカーボン増大の起点となる核藻場の造成に成功しました