次世代型地熱技術の開発
予算額と2050年の効果目標値
- 予算上限
1,102億円
- CO2削減効果
約3,654万トン/年
- 経済波及効果
約3～4.7兆円
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プロジェクトサマリー
予算額
上限1,102億円
CO2の削減効果（日本市場）
2050年：約3,654万トン/年
経済波及効果（日本市場）
2050年：約3～4.7兆円
研究開発目標
2030年度までに、安全かつ適切な開発手法のもとで、超臨界地熱流体の性状確認や、クローズドループ方式/EGS方式の坑井を用いた熱回収システムの構築を行い、可能な限り早期に従来型地熱発電と同じ発電コスト（13.8～36.8円/kWh（2025年時点））及び将来的にLNG（専燃）や原子力などの他のベースロード電源と同じ発電コスト（12円～19円/kWh（2025年時点））を見通せる次世代型地熱技術等を確立し、同発電コストを見通すために必要な技術開発項目等を整理する。
※2030年度時点で、インフレや物価高騰等の外的要因により各種電源の発電コストが変動している場合は、2030年度時点の従来型地熱発電及び他のベースロード電源の発電コストを踏まえた値に読み替える。
【 CO2削減効果の前提条件】
- 本プロジェクトで扱う技術は2030年代早期からの先行導入を見据えたものであるため、2050年時点のみ算出
- 次世代型地熱技術によるCO2削減量は、次世代型地熱ポテンシャルの10%にあたる7.7GWを開発し、それらが火力により発電された電力を代替すると仮定した場合のCO2削減効果を試算
- 計算式：①×②×③×④
① 次世代型地熱発電の国内の導入容量：7.7GW
② 年間時間：8,760時間（24時間×365日）
③ 設備稼働率：90.6％（NEDO事業試算）
④ CO2排出係数：0.598kg-CO2/kWh（総合エネルギー統計）
【経済波及効果の前提条件】
- 本事業で扱う技術の2030年代早期からの先行導入を通じて、2050年に国内の導入容量7.7GW分の開発及び稼働している場合を見据えて経済波及効果を算出
- 事業性のある発電コストにおいて次世代型地熱ポテンシャルの10%にあたる7.7GWが2050年に稼働している場合の、5年間の建設コスト及び2041年～2050年の10年間の操業コストに伴う経済波及効果を試算し、2050年断面の数字として算出
- 試算の流れ
① 試算の前提となる下記各パラメータを踏まえて、建設費及び10年間の操業費を必要コスト総額として計上（2035年に建設開始、2040年に稼働開始すると仮定）
② 次世代型地熱発電の実証事業報告書のコスト項目の割合を引用して、探査・評価、建設、発電操業の各コスト項目の割合を整理
③ ①必要コスト総額と②各コスト項目の割合を掛け合わせて、各産業における需要額を試算。産業連関分析により経済波及効果を試算し、2050年断面の数字を算出
＜試算の前提とするパラメータ＞
- 次世代型地熱発電の導入容量：7.7GW
- 発電コスト：12～19円/kWh
- 年間：8,760時間（24時間×365日）
- 設備利用率：90.6％（NEDO事業試算）
- 所内率：8％（NEDO事業試算）
- 設備稼働期間：30年間
出所）研究開発・社会実装計画