産業構造転換分野
バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進
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予算額と2050年の効果目標値
- 予算上限
1,790.1億円
- CO2削減効果
約42.1億トン/年
- 経済波及効果
約199.4兆円/年
プロジェクト更新履歴
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プロジェクトサマリー
予算額
上限1,790.1億円
CO2の削減効果(ポテンシャル推計)
2040年 : 約13.5億トン/年
2050年 : 約42.1億トン/年
経済波及効果(世界市場規模推計)
2040年 : 約65.4兆円/年
2050年 : 約199.4兆円/年
研究開発目標
1.有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化
- 2030年までに、DBTLサイクルの1サイクルあたりの時間を短縮するための技術を開発
- さらに、サイクル回数を削減しコストを低減する技術を確立し、有用微生物の開発期間を最大1/10程度に短縮する技術を確立
2. CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良
- 2030年までに、一般的な天然株と比較して物質生産機能またはCO2固定化能を５倍程度向上させ、商用レベルで物質生産できる微生物（商用株）を開発
- もしくは、既に物質生産機能またはCO2固定化能の高い微生物にゲノム編集等を行って生産機能等を保ちながら従来とは異なる原料・目的物質を利用可能な微生物（商用株）を開発
3. CO2 を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証
- 2030年までに、微生物等を用いて、CO2を原料として生産した物質の製造コストが、2030年時点の代替候補の製品の1.2倍以下となる技術を開発
【CO2削減効果の前提条件】
- CO2を原料としたバイオものづくり技術によりリーチしやすい市場（素材、繊維(化学繊維、動物性繊維)、燃料、食品、飼料）を対象に、2040年には20％、2050年には 50％が本プロジェクトの成果を活用した製品に代替すると仮定して、CO2削減効果を試算。各市場の推定消費量や生産量、プロセス転換によるCO2削減係数、原料としてのCO2吸収係数、計算式については研究開発・社会実装計画参照。
【経済波及効果の前提条件】
- CO2削減効果と同様の製品代替率を仮定、分野ごとの製品単価を以下の通り仮定し、経済効果を機械的に推計。
計算式：経済波及効果＝(分野ごとの推定消費量)×(製品代替率)×(製品単価)