産業構造転換分野
次世代航空機の開発
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予算額と2050年の効果目標値
- 予算上限
510.8億円
- CO2削減効果
約6.4億トン
- 経済波及効果
約2.1兆円
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プロジェクトサマリー
予算額
上限510.8億円
CO2の削減効果（世界）
2050年 : 約6.4億トン
経済波及効果（世界）
2050年 : 約2.1兆円
研究開発目標
- 水素航空機の成立に不可欠なコア技術TRL6以上
- 中小型航空機の主翼等の重要構造部材
①既存の部材（金属合金）から約30%の軽量化
②複雑形状・一体成型に対応するための強度向上設計許容値を1.1倍～1.2倍
③ ①・②についてTRL6以上 - 液体⽔素を⽤いた4MW級の燃料電池電動推進TRL6以上
水素燃料電池コア技術高出力密度化（3～4kW/kg） - 電⼒制御及び熱・エアマネジメントシステムにおけるコア技術TRL6以上
【CO2削減効果及び経済波及効果の前提条件】
- 2050年時点の運航機数のうち中小型かつ国内線(全体の40%)が、電動化（ハイブリッド電動含む）、⽔素燃料電池、⽔素燃焼推進による航空機にそれぞれ 1/3 ずつ代替すると仮定
- 国際線及び大型機を含めた機体に軽量化技術、電動化技術（ハイブリッド電動含む）が導入され、その燃費向上効果はそれぞれ2%、5％と仮定
- 2050年のジェット燃料による CO2排出量（国際線＋国内線）を20.0億CO2t/年として試算
- 2050年時点の新規航空需要のうち約80%が単通路機、約20%が双通路機であると仮定
- 単通路機の半分（全体の40%）が水素航空機、残りの半分が電動航空機であると仮定
- 水素航空機の機体・エンジン全体の20%、その他すべての航空機の12%（⾶躍的軽量化により５％、電動化率向上により７％）に本事業により確立された技術が搭載されると仮定
出所）研究開発・社会実装計画