エネルギー構造転換分野
再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造
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予算額と2050年の効果目標値
- 予算上限
721.5億円
- CO2削減効果
約15.2億トン/年
- 経済波及効果
約4.4兆円
プロジェクト更新履歴
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プロジェクトサマリー
予算額
上限721.5億円
CO2の削減効果（世界）
2030年 : 約0.4億トン/年
2050年 : 約15.2億トン/年
経済波及効果（世界）
2030年 : 約0.4兆円
2050年 : 約4.4兆円
研究開発目標
水電解装置 設備コスト
2030年: アルカリ型5.2万円/kW・PEM型6.5万円/kW
【CO2削減効果及び経済波及効果の前提条件】
- 水電解によって製造された水素の主な利用先を熱需要と想定
- 石油や石炭等の他化石燃料よりもCO2排出量が低い輸入天然ガスの熱需要を水素が熱量等価で代替すると仮定
- 水素の製造量は以下の容量の水電解装置が独の国家水素戦略から算出される稼働率で稼働したと仮定して試算
2030年：70GW（水電解装置導入目標を掲げる主要国・地域の合算値）
2050年：年平均88GW/年の水電解装置が導入されると仮定 - 一社当たりの製造ボリュームが 100MW であり、10年間安定して動くシステムを前提
- 導入される水電解装置の平均設備単価をそれぞれ以下として経済波及効果を推計
2030年：5.85万円/kW
2050年：5万円/kW
出所）研究開発・社会実装計画