CO2等を用いた燃料製造技術開発

CO2等を用いた燃料製造技術開発

プロジェクトサマリー

■予算額

上限1,152.8億円

■CO2の削減効果(ポテンシャル推計)

1. 液体燃料（輸送用燃料）
(i)合成燃料
2030年 約4.5万トン/年
2050年 約1.2億トン/年
(ii)持続可能な航空燃料（SAF）
2030年 約506万～849万トン/年
2050年 約5,233万トン/年
２．気体燃料（産業用・家庭用）
(iii)合成メタン
2030年 約90万トン/年
2050年 約8,000万トン/年
(iv)グリーンLPG
2030年 約3,000トン/年
2050年 約6,450万トン/年

■経済波及効果

1. 液体燃料（輸送用燃料）
(i)合成燃料
2050年 約7.1兆円/年
(ii)持続可能な航空燃料（SAF）
2030年 約2,500億円～1.1兆円/年
2050年 約2.3兆円/年
2. 気体燃料（産業用・家庭用）
(iii)合成メタン
2030年 約200億円/年
2050年 約1.8兆円/年
(iv)グリーンLPG
2030年 約4億円/年
2050年 約5.9兆円/年

■研究開発目標

１．液体燃料（輸送用燃料）
(i)合成燃料
●液体燃料収率の向上
2028年：
パイロットスケールで
液体燃料収率80%を達成
●燃料利用技術の向上
2027年：
・乗用車の燃料利用段階で
CO2排出量を半減する技術の確立
・大型車の正味熱効率55％以上を
実現する技術の確立
(ii)持続可能な航空燃料（SAF）
2030 年：航空機への燃料搭載
（液体燃料収率50%以上かつ製造コスト100 円台/Lの実現）
２．気体燃料（産業用・家庭用）
(iii)合成メタン
2030 年度：総合的エネルギー変換効率 60％超を実現
(iv)グリーン LPG
2030年：化石燃料によらないLPガス1,000トン/年以上の商用化（生成率30％から50%の合成技術の確立）

【CO2削減効果及び経済波及効果の前提条件】

<CO2削減効果>

1. 液体燃料（輸送用燃料）
(i)合成燃料
  • 2030年：300BPDプラントを1年間稼働して製造される合成燃料のすべてを軽油の代替とした場合のCO2削減量。
  • 2050年：ガソリン需要が2021年以降年率2.4%、軽油需要が2021年以降年率0.4%で減少すると仮定して算出されるガソリン及び軽油の需要をすべて合成燃料で代替した場合のCO2削減量。
(ii)持続可能な航空燃料（SAF）
  • 2030年：国際航空のCO2排出削減枠組みであるCORSIAへの対応の対象となる、国内空港から発つ本邦及び外航航空会社の利用分で試算。
  • 2050年：日本の航空会社の国内線・国際線利用分における試算。
2. 気体燃料（産業用・家庭用）
(iii)合成メタン
  • 2030年：都市ガス需要の1%をメタネーションで代替すると仮定。都市ガス需要は2019年度実績を利用。
  • 2050年：都市ガス需要の90%をメタネーションで代替すると仮定。都市ガス需要は2019年度実績を利用。
(iv)グリーンLPG
  • 2030 年：商用化されるグリーンLPガスの生産量は1,000トン/年。LPガスは燃焼時に３倍のCO2を排出するとして試算。
  • 2050 年：国内LPガス需要800万トン/年をグリーンLPガスに代替、さらにアジア市場で1,350万トン/年のグリーンLPガス需要見込から試算。

<経済波及効果>

1. 液体燃料（輸送用燃料）
(i)合成燃料
  • 2050年：燃料の流通では、ガソリン・軽油需要をすべて合成燃料で代替すると仮定。燃料製造設備では、ガソリン・軽油需要を賄うことができる設備の建設に2040年以降本格的に取組んでいくことを想定。
(ii)持続可能な航空燃料（SAF）
  • 2030年：国際航空のCO2排出削減枠組みであるCORSIAへの対応の対象となる、国内空港から発つ本邦及び外航航空会社の利用分で試算。
  • 2050年：日本の航空会社の国内線・国際線利用分における試算。
2. 気体燃料（産業用・家庭用）
(iii)合成メタン
  • 2030年：国内都市ガス需要の1%分が合成メタンに置き換わると仮定し、2050年の合成メタンの価格目標50円/Nm3として推計。
  • 2050年：国内都市ガス需要の90％分が合成メタンに置き換わると仮定し、2050年の合成メタンの価格目標50円/Nm3として推計。
(iv)グリーンLPG
  • 2030年：LPガスが約1,000トン市場に導入された場合の市場規模から推計。
  • 2050年：LPガス需要が全てグリーンLPガスに代替された場合の国内市場規模と、アジア市場でのグリーンLPガス需要量から推計。

出所）令和4年1月20日付け 研究開発・社会実装計画